所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
今後、これ４方式か２方式になる議案というのは、来期以降出る、提案されるかもしれませんけれども、これは本当に十分に国保運営協議会だけでなく、一般の市民の方にもきちんと説明を十分に果たしていただきたいなということと、やはりもう一つ、普通の健康保険の加入者、組合健保とか協会けんぽの方とお話しすると、あまり国保の事情ってよく分かってない方がはっきり言って多いんですよね。少なからずいます。
今後、これ４方式か２方式になる議案というのは、来期以降出る、提案されるかもしれませんけれども、これは本当に十分に国保運営協議会だけでなく、一般の市民の方にもきちんと説明を十分に果たしていただきたいなということと、やはりもう一つ、普通の健康保険の加入者、組合健保とか協会けんぽの方とお話しすると、あまり国保の事情ってよく分かってない方がはっきり言って多いんですよね。少なからずいます。
埼玉県国保連合会への負担金納付事業に係る経費、町の国保運営協議会の運営事業に係る経費を一般会計から繰り入れるものでございます。 ４節出産育児一時金繰入金については、出産育児一時金の３分の２相当額を繰り入れるものでございます。 ５節財政安定化支援事業繰入金については、国民健康保険財政の健全化を図るために地方財政措置をされた額を繰り入れるものでございます。
行われた国保運営協議会で承認されておりますけれども、国保運営協議会での審議はどのような内容だったのか示していただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 国保運営協議会につきましては、３回審議を行っております。
先般、令和５年度については、全員協議会にてご説明のとおり、国保運営協議会へ税率等の見直しについて諮問をさせていただきました。 今回諮問をさせていただいた理由については、①令和３年度の国保運営協議会の答申において、令和５年度と７年度に検討することが示されたこと。 ②令和３年度と令和４年度の被保険者の平均所得を比較したところ、一定の改善が見られたこと。
次に、３項運営協議会費、１目運営協議会費でございますが、国保運営協議会に係る運営経費でございます。令和４年度、税率の見直しに係る審議も含め３回の会議を開催しております。 次に、２款保険給付費でございますが、予算現額26億436万4,000円、支出済額25億4,245万1,197円でございます。
また、国保の都道府県化が始まり３年目を迎え、埼玉県国保運営協議会では、国保運営方針の見直し作業が始まっております。８月を目指し県民コメントが行われ、９月には見直し案の答申が行われる見通しとなっております。 新型コロナウイルス感染症の蔓延の中、国保被保険者の特に非正規労働者や自営業者が大幅な収入減となり、困窮状態に陥っております。
基金が数年後枯渇してしまうとの説明があり、保険税率の改定なども検討していかなければならない状況の中、基金の状況と今後の国保運営協議会についてどうなるのか。また、国や県は一般会計からの繰入れを廃止する方向でいるが、越生町は繰入れを続けることはできないか。保険税率を引き上げる会議になるのかとの問いに、令和３年度末の基金残高は１億1,977万円を見込んでいる。
その他健康づくり、ほかにもいろいろあるわけなんですけども、国保運営協議会の皆さんの今回の税率改定の諮問に対する答申でも、税率改定の話とあわせて、今、申し上げたような特定健診、特定保健指導の受診率向上とか、こうしたいろいろな重症化予防の健康づくりにもっと力を入れてほしいという提言もいただいておりまして、まさにそういう提言も受けて、今、申し上げたような取り組みをさらに強めていきたいというふうに思っております
１款総務費192万2,000円は、事務費や国保税の賦課徴収に要する経費並びに国保運営協議会等に要する経費であります。 なお、予算書120ページの１項総務管理費、１目一般管理費、12節委託料、ＴＡＳＫシステム改修業務委託料51万5,000円については、令和４年４月から実施予定となります国民健康保険税の未就学児均等割軽減に伴う基幹系システムの改修業務となります。
今後、町の国保運営協議会、こちらを中心として国保税の改定というところも検討に着手をしていかなければならない、そういったタイミング、そういった時期が近づいているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（宮島サイ子君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮島サイ子君） これで質疑を終わります。
また、研修の参加計画としましては、毎年、国民健康保険団体連合会主催の国保初任者研修会、国保事務担当者研修会、第三者行為損害賠償求償事務研修会、埼玉県主催のレセプト点検事務研修会、また、埼玉県国保協議会主催の運営協議会会長及び主管課長を対象とした国保運営協議会会長等研修会に参加を予定しております。
次に12番目、国民健康保険についての１点目、埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）における本市の国保税の対応方針についてでありますが、第２期運営方針では、令和９年度から県内の保険税水準を統一すると明確な目標年次が設定されたことにより、６年間で県標準保険税率との乖離を解消しなければならないため、今年度において保険税の見直しについて国民健康保険運営協議会へ諮問し、国保運営協議会から「被保険者の負担が急激に
この金額の根拠は、国保運営協議会での説明によれば、被保険者約１万3,000人の0.1％である13人が１日当たり4,000円を30日分受け取るとの計算になっています。市内でも、コロナ感染者が100人を超える日も出ている中で、給与所得者しか支給の対象ではなく、しかも１年で13人分ですから、あまりに少ないのではないかと思っています。
事業運営の事務的経費、国民健康保険税の賦課徴収に必要な経費、埼玉県国保連合会への負担金納付事業に係る経費、町の国保運営協議会の運営事業に係る経費を一般会計から繰り入れるものでございます。 ４節出産育児一時金繰入金については、出産育児一時金の３分の２相当額を繰り入れるものでございます。
次に、国保運営協議会についてです。我々の会派は以前から、国保運営協議会の委員の一部を公募にするべきと主張してきた経緯があります。しかし、残念ながら公募はいまだにされていません。令和２年度の国保運営協議会は、全部で５回開催されました。そのうち１回は書面の開催です。対面での開催の４回の欠席状況は以下のとおりです。４回連続欠席１人、３回欠席１人、２回欠席３人、１回欠席は６人。
委員より、国保運営協議会について質疑がありました。執行部より、令和２年度は運営協議会を４回ほど開催し、１つ提案をいただいた。糖尿病性腎症重病化予防対策事業というものがあり、事業の報告を表に出るような形で報告してはどうかと提案をいただき、ご提案の後、地区医師会の調整会議で報告したとの答弁がありました。
８月５日に開催された国保運営協議会においては、今後の検討方法が示されたということでありますけれども、市民の暮らしに直結する重大な案件であり、運営協議会での議論においてもどのように行われているのか、市民に知らせ、市の立場と現状、そして、国・県の方針上の問題点などとあわせ、市民的な議論を重ねていくことが大切だと考えます。 以上の視点からお聞きをしたいと思います。
この検討に当たりましては、国保運営協議会において協議し、今回の計画期間終了後も国保制度は継続することから、令和６年度以降の推計についても参考資料として提出しております。 その中においては、引き続き財政状況は厳しく、国保財政調整基金についても令和８年度には底をつくことが見込まれております。
こんなこと、１期目の計画の策定や１期目の中での様々な国保運営協議会の中の話だとかでもあれですし、この２期目の策定の中でもこんな話聞いたことがないです。誰も知らない、私が知らなかっただけなのかどうかあれですけれども、朝霞市は知っていたのかどうかあれですけれども、これが急に出てきた。削減の対象ではないよと言っているものを削減する必要があると県が急に言ってきたわけです。
ただ、その場合は、当然、国保運営協議会や市民の皆さんの意見、説明を丁寧に対応していきたいと思いますし、加えてコロナの収束がなかなか見通せないと。こういう状況の中で、コロナの影響というのはしっかり見定めていく必要があるかなと。県のほうも、実は国保の第２期計画というのはコロナの影響を全く考慮していないんですね。